【重要判例】『セクハラへの懲戒処分の有効性』―海遊館事件（最高裁 2015年2月26日判決）
＜事件のサマリー＞ この事件は、水族館運営会社であるY社に勤務する管理職であるX1・X2（以下「Xら」）が、複数の女性従業員に対して1年以上にわたり繰り返しセクシュアルハラスメント的な発言を行ったことを理由に、Y社から出 […]
【重要判例】『妊娠を契機とした降格措置の限界』―広島中央保健生協事件（高裁 2016年11月17日判決）
＜事件のサマリー＞ この事件は、医療系組合である Y組合 に勤務する理学療法士の 労働者X が、妊娠中の業務軽減措置に伴い 副主任職を免ぜられる（いわゆる“降格”）処分を受けたことを違法だとして争ったものです。 労働者X […]
【重要判例】『年俸制における割増賃金の算定方法』―医療法人社団康心会事件（最高裁2017年7月7日判決）
＜事件のサマリー＞ この事件は、医療法人Yに雇用されていた医師Xが、年俸1,700万円に含まれているとされていた時間外労働および深夜労働に対する割増賃金、ならびにそれに伴う付加金の支払いを求めたものです。法人Yでは、法定 […]
【重要判例】『添乗員の事業場外労働みなし労働の適用判断』―阪急トラベルサポート事件（最高裁2014年1月24日判決）
＜事件のサマリー＞ この事件は、旅行会社Yに雇用されて 募集型企画旅行の添乗業務に従事していた労働者X が、Y社に対して 時間外割増賃金などの未払い分の支払いを求めたものです。 労働者Xの勤務先は旅行先で、日々の業務は添 […]
【重要判例】『有期労働契約の反復更新と雇止め』―博報堂事件（地裁2020年3月17日判決）
＜事件のサマリー＞ この事件は、広告事業等を営むY社で長年契約社員として勤務してきた労働者Xが、契約期間満了を理由に雇止めされたことの適法性が争われた事案です。 労働者Xは、1988年4月に新卒でY社に入社し、1年の有期 […]
【重要判例】『職務専念義務違反を理由とする解雇の限界』―トラストシステム事件（地裁2007年6月22日判決）
＜事件のサマリー＞ この事件は、情報処理サービス業を営む会社Y社に勤務していたシステムエンジニアXが、派遣先での就業時間中に 私的な電子メール送受信を繰り返したり、私的な人員派遣あっせん行為を行った ことを理由に解雇され […]
【重要判例】『就業規則改正による不利益変更の有効性』―秋北バス事件（最高裁 1968年12月25日判決）
＜事件のサマリー＞ この事件は、バス会社に勤務する 主任以上の役職者にのみ55歳の停年制を新設する ため就業規則を改正したところ、該当する従業員が その改正によって解雇されたのは不当だとして、就業規則の改正無効を主張した […]
【重要判例】『経営悪化と内定取消しの合理性』 ―インフォミックス事件（地裁1997年10月31日判決）
＜事件のサマリー＞ この事件は、大手コンピューター関連企業に中途採用内定を受けた労働者Xが、会社側の経営悪化を理由に採用内定が取り消されたことの有効性を争った事案です。 労働者Xは、Y社から採用内定通知を受け、転職のため […]
【重要判例】『職務能力評価による解雇の限界』―セガ・エンタープライゼス事件（地裁1999年10月15日判決）
＜事件のサマリー＞ この事件は、大学院を卒業して正社員として採用された労働者Xが、会社から特定の業務分野のない部門での勤務を命じられた後、会社から労働能率の低さや協調性の欠如などを理由に解雇されたことを巡って争われたもの […]
【重要判例】『メンタルヘルス情報の不申告と過失相殺』―東芝事件（最高裁2014年3月24日判決）
＜事件のサマリー＞ この事件は、大手電機メーカーY社に10年以上勤務した労働者Xが、過重な業務によってうつ病を発症し、欠勤・休職した後に解雇されたことの有効性 を争ったものです。 労働者Xは、業務の軽減を申し入れていたに […]