【データ】GAFAも選んだ「合同会社」が増加中＜社労士執筆＞

GoogleやAmazon、Appleの日本法人が採用していることもあり、どこか外資の香りがする「合同会社」。法人格として一般的な「株式会社」と異なり、設立が容易であることから、採用される例が増えているそうです。そこで今回は、「合同会社」の設立数の変化をデータで見てみることにしました。データソースは、政府統計ポータルサイト「e-Stat」です。

「合同会社」の設立数は、2006年と比べて約12倍に増加！

「e-Stat」内にある「登記統計 商業・法人 」統計によると、2006年における「合同会社」の設立数はわずか3392社にすぎませんでした。そこから年々増加の一途をたどり、直近の2023年では40,751社にまで増加しています。ここから、18年間で12倍にも増えたことが分かります。なお、2023年時点における「合同会社」の総数は、115,190社だそうです。

そもそも「合同会社」という法人格は、2006年5月1日に施行された新会社法により誕生したもの。新会社法の導入により、従来の「有限会社」は新規設立ができなくなり、「合同会社」がその代替として位置づけられました。この改正により、設立手続きが簡素で柔軟な経営が可能な「合同会社」が、中小企業やスタートアップ、外資系企業にとって魅力的な選択肢となっていったそうです。

では、「合同会社」と「株式会社」には、どのような違いがあるのでしょうか。

「合同会社」と「株式会社」の相違点

「合同会社」と「株式会社」の相違点をまとめると、以下のようになります。

項目	合同会社	株式会社
設立手続き	・定款認証が不要（作成は必要）※ 　比較的簡単で費用が安い	・定款認証が必要 　手続きが複雑で費用がかかる
会社の所有者	・社員（出資者）	・株主
会社の経営者	・社員（出資者）自身が経営 　所有と経営の一致、柔軟な経営が可能	・取締役会が経営 　所有と経営が分離、厳格なガバナンスが必要
意思決定	・全社員の同意（株主総会の開催はなし）	・株主総会
決算公告	・決算書の公告義務なし	・決算書の公告義務あり
利益配分	・柔軟に決定可能	・原則として出資比率に応じる
信頼性	・株式会社より低いが、高まる傾向にある	・信頼性が高く、大企業に多い
資金調達	・借入、少人数私募債など手段は少なめ	・株式の発行、社債の発行、借入など手段は多め

こうした相違点を見比べると、「合同会社」の大きなメリットは、「株式会社」よりも手軽に設立・運営できる点だと考えられます。経営と所有が分離しない点も魅力的です。一方で「株式会社」よりも信頼性の弱い点がデメリットだとされてきました。

しかし、合理性を追求するGAFAなどの外資系大手や、西友・DMM.comといった国内大手も、「合同会社」を選びはじめたことで、信頼性も高まりはじめているのではないかと推察します。

それほど大きな資金を必要とせず、規模拡大も目指さないスモールビジネスであれば、「合同会社」は最適な法人格になりうるでしょう。これからも、「合同会社」の設立数は伸びていくのではないでしょうか。