【データ】2024年度最新、労災保険・雇用保険料率一覧＜社労士執筆＞
morisaki
労災保険と雇用保険の年度更新の季節を迎えた6月。雇用保険の保険料率は3種類しかないためシンプルですが、一方で労災保険料率は、業種によって大きく異なります。そこで、今回は両者の保険料率をパーセンテージ（％）でグラフ化してみました。
雇用保険料率
雇用保険は「一般」「農林水産・清酒」「建設」の3種類にわけて設定されています。「一般」というのは、農林水産・清酒・建設を除くすべての業種のことなので、多くの会社が「一般」に分類されます。以下のように、以前より農林水産・清酒・製造を除いた「一般」が、もっとも低い保険料率となっています。
労災保険料率
一方で、労災保険は雇用保険と異なり、非常に細かく業種が分類されています。これは、同じ業界が一体となって、労災事故防止に努めるよう促すためのようです。
労災保険料率の最小値は「0.25％」で、該当するのは次のとおり。比較的、大規模な企業が多く属している業種だといえるでしょう。
- 【鉱業】原油又は天然ガス鉱業
- 【製造】計量器、光学機械、時計等製造業（電気機械器具製造業を除く）
- 【他】通信業、放送業、新聞業又は出版業
- 【他】金融業、保険業又は不動産業
逆に、労災保険料率の最大値は「8.8％」で、該当するのは以下のみですが、日本国内には実態として、ほぼ存在しない業種かもしれません。
- 【鉱業】金属鉱業、非金属鉱業（石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く）又は石炭鉱業
以上が、労災保険と雇用保険の業種別保険料率の一覧（グラフ）でした。グラフから見て取れるように、労災の場合、業種の危険度に応じて保険料率は、0.25％～8.8％と大きく異なります。最小値と最大値を比較すると、最大値は最小値の35.2倍です。そんなところにも留意してみるのもいいかもしれません。
労災保険と雇用保険の年度更新は、6月1日から7月10日まで。夏が到来する前に、気持ちよく終えたいですね。
Aya Hayashiさんによる労災・雇用保険の「年度更新」
