【データ】男性育休取得率が30％超で過去最高＜社労士執筆＞

厚生労働省は、「令和5年度（2023年度）雇用均等基本調査」の結果をまとめて公表しました。この調査によると、昨年度2023年度 10月1日時点における、育児休業取得者の割合が、女性は84.1％ （前年度 80.2％）、男性は30.1％ （前年度 17.13％）となりました。とくに男性において大きく数値が伸び、過去最高となっています。

男性育休取得率は、昨年度と比較して、約1.7倍の増加となっていますが、2022年10月に施行された「産後パパ育休（出生時育児休業）」の効果が数字に表れたと推察できます。「産後パパ育休」とは、出生後８週間以内の子どもの父親が、最長4週間（2回に分けて取得可能）の休業が取得できる制度です。休業中、賃金の67%が支給されます。

業界別で、育休取得率を比較すると、次のようになります。

男性育休取得率が高い上位3つの業界は以下の通りです。「生活関連サービス業，娯楽業」においては、すでに5割を超えています。

＼NO1／「生活関連サービス業，娯楽業」（55.3％）

＼NO2／「金融業，保険業」（43.8％）

＼NO3／「学術研究，専門・技術サービス業」（42.8％）

一方で、「不動産業，物品賃貸業」や「卸売業，小売業」「宿泊業，飲食サービス業」では、男性の育休取得率の伸びが鈍いようです。しかし、少子化対策として政府が男性の育休取得を推進しているため、今後も取得率は確実に上昇すると予想されます。

私も実際に、様々な職場で男性の育休取得が当たり前になりつつあると感じています。男性が育休を取ることで、とくに家庭生活が良くなると考えています。この傾向がさらに広がっていくことを期待しています。

※参考／厚生労働省「令和５年度雇用均等基本調査」：https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r05.html